地方自治体の直轄で運営される公立病院

医師求人を探し転職を試みようとする時、あらゆる選択肢や悩みが頭に浮かぶことでしょう。
その一つに、「公立病院と民間病院のどちらを選択するべきだろうか」いう悩みにぶつかる医師もいるかもしれません。
どちらか一方でしか働いたことがなければ、両者のイメージがなんとなくで固められ、そのままの状態で判断してしまうと間違った選択となる可能性も否定できず、とても危険。
一度ここで、公立病院と民間病院の違いを整理しておくことをお勧めします。

公立病院とは

公立病院は、都道府県や市町村などの地方自治体の直轄によって運営される病院です。
地方自治体は必ずしも病院を置く必要はありません。
あくまでもそれぞれの自治体の判断であり、そのため、公立病院を置いていない地域も実際に存在しています。
この公立病院で働く人は地方公務員として扱われます。

医師であっても公立病院へと転職することで公務員となれるわけですが、しかし、必ずしもメリットばかりではないでしょう。
公立病院の中で黒字運営を行っているのは5%以下であるため、もしこの状況にテコ入れを図ろうと自治体が考えれば、決して優遇厚遇を受けられる状態が続くとは言い切れない点に、少々の不安は感じざるを得ません。

  国立病院などとの違いもチェック

国立病院を公立病院の一部と考える人も稀にいるようですが、この両者では扱いが異なります。
そもそも、現在国立病院として扱われている病院はなく、“国立”と名に付く病院も厳密には厚生労働省直轄の病院ではありません。
それらは独立行政法人国立病院機構に属する施設であり、厚生労働省が所管しているに過ぎないのです。



ポイントとして押さえておきたいのは、独立行政法人国立病院機構に属している病院へと転職しても公務員とはなれないということ。
もちろん国家公務員にもなれないので要注意。

独立行政法人とは非特定独立行政法人であり、ここで働く人は非公務員となるため、地方自治体を運営母体としている公立病院で働く医師のような扱いを受けることはできません。
国家公務員として働くためには厚生労働省が直接の運営母体となっている「国立ハンセン病療養所」に勤めるしかなく、選択肢は限りなく狭まってしまうのです。